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利用規約

株式会社Orcado が提供する Company Brain & OS「Orcado」の利用条件を定めるものです。本規約の一部を構成するデータ取扱い別紙・在籍人数定義別紙・クレジット別紙は、ご契約のお手続の際に当社からご提示します。

第1条（適用）

本規約は、株式会社Orcado（以下「当社」）が提供するサービス「Orcado」（以下「本サービス」）の利用条件を定める。
利用申込書・データ取扱い別紙は本規約の一部を構成する。矛盾する場合は、利用申込書→データ取扱い別紙→本規約の順に優先する。

第2条（定義）

「契約者」: 利用申込書により本サービスの利用契約を締結した法人
「契約者等」: 契約者およびその連結子会社（実質支配関係を含む）
「在籍人数」: 契約者等の在籍者数。役員・パートタイマー・業務委託等の算入基準は在籍人数定義別紙に定める
「利用者」: 契約者等の在籍者で本サービスを利用する者。在籍者全員が利用可能であり、席数の制限はない。契約者は申出により利用対象の在籍者・取込範囲を限定できるが、限定した場合も基本料の算定は在籍人数により、精度への影響は第15条4項による
「接続サービス」: 契約者が自らの権限で本サービスに接続する第三者サービス（チャット・メール・CRM 等）
「クレジット」: AI 実行機能の利用量の単位（単価・消費量はクレジット別紙による）
「契約者データ」「生成データ」等のデータの区分はデータ取扱い別紙の定義による

第3条（契約の成立）

利用契約は、契約者が利用申込書を提出し当社が承諾したときに成立する。
当社は、審査により申込を承諾しないことがある（理由の開示義務を負わない）。

第4条（本サービスの内容・AI 利用の明示）

本サービスの内容・機能は、当社が別途提示するサービス仕様（デモ・機能一覧を含む）による。当社は機能の追加・改良を随時行い、基本料の範囲で提供する。
業務のやり方に影響する変更は、事前に契約者へ案内し、適用のタイミングについて契約者と協議できる。
透明性（AI 利用の明示）: 本サービスは大規模言語モデル等の AI を利用しており、AI による出力には誤りが含まれ得る。出力には参照した元データの表示（出典）を付す。利用する主要な AI 処理事業者はデータ取扱い別紙に列挙し、追加・変更は同別紙の再委託手続による。

第5条（利用料金）

基本料は在籍人数に基づく超過累進により算定する。料金表・基本料の下限その他の料金条件は、利用申込書または当社提示の見積書に定める。割引適用時の取扱いも利用申込書の定めによる。
基本料には無料クレジット枠を含む（その割合は利用申込書に定める）。無料枠は当月限り有効で繰り越さない。
無料枠を超える利用は、前払いで購入するクレジットによる。購入クレジットの有効期限は発行日から6ヶ月とし、期限の延長は行わない。契約終了時（解約・解除を含む）の未使用クレジットは失効し、返金しない。ただし当社都合による終了（第18条のサービス終了・第21条2項もしくはデータ取扱い別紙3条に基づく解約・第19条2項の当社の違反による解除）の場合は、未使用の購入クレジット相当額を返金する。
クレジットの消化順は無料枠→購入分（発行日の古い順）とする。超過分は購入済みクレジットからのみ消費し、契約者の承認なく自動的に追加請求しない（残高・消化状況はシステムが自動通知する）。
オプション（AI ノートテイカー・専用辞書設定等）の料金は申込時の見積書による。
セットアップ費用は一時金とし、契約成立時に請求する。着手後の解約時も返金しない（見積は着手前に確定させる）。
課金開始日は利用開始日とする（利用開始日の確定は第8条）。
キャンペーン・割引は利用申込書の記載により適用する。割引適用時も定価を利用申込書に明記し、割引期間満了後は定価に復帰する。キャンペーンは同一の契約者等（実質的に同一の事業体を含む）につき初回契約1回に限り、解約後の再契約には適用しない。再契約時はセットアップ費を改めて申し受ける。

第6条（支払条件）

支払方法は利用申込書に定める。クレジットカード決済を原則とし、請求書払い（月末締め翌月末払い・振込手数料は契約者負担）は当社が認めた場合に限る。
カード決済が不能の場合、当社は再試行のうえ契約者に通知し、通知後14日以内に決済されないときは第19条により利用を停止できる。
年払いを選択した場合、契約期間は12ヶ月とし年額を一括前払いする。契約者都合の中途解約時は未経過期間分を返金しない。当社都合による終了（第5条3項但書の類型）の場合は未経過期間分を月割で返金する。
支払遅延の場合、年14.6%の遅延損害金を申し受ける。

第7条（在籍人数の申告・洗い替え）

契約者は在籍人数を正確に申告する。在籍人数は初回契約締結時の申告により確定し、初回の利用開始日から12ヶ月ごとの応当日（年次基準日）に洗い替える。洗い替えは契約の月次更新（第17条）とは連動せず、次回の年次基準日までの増員による追加請求は行わない。
当社は洗い替え時その他合理的な範囲で、在籍人数を確認できる資料（個人を特定する情報を除いたもので足りる）の提示を求めることができる。
申告が事実と異なることが判明した場合、当社は差額（当該申告に基づく請求期間・最長12ヶ月）を遡って請求できる。故意または著しい過少申告の場合は差額の20%を加算でき、第19条の解除事由とする。

第8条（セットアップ完了・利用開始日）

当社は、本サービスを契約者が利用できる状態に整えたときは、契約者にセットアップ完了を通知する。完了の基準は利用申込書に定めるセットアップ完了条件による。
契約者は、前項の通知後10営業日以内に、完了条件を満たさない点を具体的な理由を付して当社に申し出ることができる。当社の対応後は、改めて5営業日の申出期間を適用する。
利用開始日は、次のいずれか早い日とする。(1) 契約者が完了を承認した日 (2) 前項の申出期間内に申出がないときは当該期間の満了日 (3) 契約者が本サービスの実利用（動作確認のための試用・検証を除く、業務目的での継続的な利用）を開始した日
契約者の責めに帰すべき事由によりセットアップが完了しない場合、当社は相当の期間を定めて催告のうえ、当該期間の満了日を利用開始日とすることができる。
セットアップを伴わない申込みの場合、利用開始日は、当社が契約者にアカウントを発行し本サービスを利用できる状態に置いた日とする。

第9条（接続サービス）

接続サービスの接続・認可は、契約者が自らの管理者権限と責任で行う。契約者は、接続・取込みに必要な権限を適法に有することを表明保証する。
本サービスの標準機能に従った通常の利用が接続サービスの利用規約に適合することの整理は当社が行う。契約者の責任は、自らの接続権限・認可・取込範囲の設定の適正に限る。
当社は、接続サービスの規約・仕様への対応のため、取込方式・範囲を変更できる（契約者に不利益な変更は事前に通知する）。
接続サービス側の仕様変更・API 停止に起因する機能制限が生じても、それまでに取り込んだ契約者データは失われない。当社は第15条の範囲でのみ責任を負う。

第10条（データの取扱い）

契約者データの取扱いはデータ取扱い別紙に定める（取込範囲・保持・LLM への送信・学習への不使用・再委託・漏えい時対応・削除）。
当社は契約者データを、本サービスの提供・改善の目的の範囲でのみ取り扱い、いかなる場合も当社または第三者の AI モデルであってテナントを跨いで利用されるものの学習に使用しない（定義はデータ取扱い別紙による）。
当社は、契約者データに含まれる個人データを、個人情報保護法27条5項1号の委託を受けた者として取り扱う。契約者は、当社がデータ取扱い別紙2条の範囲でテナント内の品質是正・改善および統計情報の作成・利用を行うことを承諾する。

第11条（知的財産）

本サービスに関する知的財産権は当社に帰属する。
契約者データ（接続サービスから取り込んだ原文・契約者が入力したデータ）は契約者に帰属する。
生成データ（構造化データ・要約・AI 出力）に関する知的財産権は当社に帰属する。ただし契約者は、契約期間中およびデータ取扱い別紙に基づく返還後も、自己の業務のために生成データを自由に利用できる。生成データはデータ取扱い別紙5条のエクスポート対象に含まれる。個別開発契約（優先実装枠業務委託契約）に基づく成果物の帰属は当該契約の定めに従う。
当社がテナントを跨いで利用できるのは、契約者データの本文・個人情報・特定の個人および契約者を識別または推定できる情報を含まない統計情報・集計値に限る。統計情報は当社のサービス改善の内部利用に限定し、第三者への提供・販売は行わない。

第12条（アカウントの管理）

契約者は、利用者のアカウント・認証情報を適切に管理させ、アカウントの発行・停止（退職者の停止を含む）を管理画面から自ら行う。
アカウントの共用および在籍者以外の者による利用を禁止する。契約者は、利用者の行為について自己の行為として責任を負う。

第13条（禁止事項）

契約者は次の行為をしてはならない

本サービスのリバースエンジニアリング・解析
第三者への再提供・転売
法令違反または公序良俗に反する目的での利用
本サービスの検証結果の当社の事前承諾なき第三者への公表（契約者の社内利用、法令・監査対応のための開示を除く）

第14条（提供の中断・メンテナンス）

当社は、次の場合に本サービスの全部または一部を中断できる: ①保守点検（事前に通知する）②障害・セキュリティ上の緊急対応 ③接続サービスまたはクラウド基盤の障害 ④天災・停電その他の不可抗力。
前項の中断により契約者に生じた損害について、当社は第15条の範囲を除き責任を負わない。

第15条（保証の否認・免責）

当社は本サービスが契約者の特定目的に適合すること、AI による出力の正確性・完全性を保証しない。AI 出力は契約者の確認を経て利用することを前提とし、確認を置くポイントは導入時に両者で設計する。契約者が合意した確認手続を経ずに AI 出力を利用した結果の損害について、当社は責任を負わない。当社の確認フロー設計・出典表示の欠陥に起因する損害は第2項の対象とする。
当社の責に帰すべき事由による損害賠償は、債務不履行・不法行為その他請求原因および根拠となる契約（個別に締結した秘密保持契約を含む）のいかんを問わず、損害発生時点の直近12ヶ月間に契約者から現に受領した本サービスの月額利用料金の総額（セットアップ費・クレジット購入代金・個別開発契約等の別契約の対価を除く）を上限とし、逸失利益・間接損害を含まない。故意・重過失による場合を除く。
前項にかかわらず、当社の秘密保持義務違反または契約者データまたは生成データの漏えいに起因する損害は、前項上限額の2倍を上限とする。
契約者が申出により利用対象の在籍者または取込範囲を限定した場合において、当社が当該限定による精度への影響（検知の網羅性・抽出の正確性）を説明し契約者が了承したときは、当社は当該限定と相当因果関係のある精度低下・欠落について保証せず、責任を負わない（当社の故意・重過失による場合を除く）。了承の記録は利用申込書または管理画面による。
契約者は、AI 出力を第三者に提供・送信する前に内容を確認する。確認を経ない送信に起因する第三者との紛争は、契約者の責任と費用で解決する。
SLA は定めない
本条に基づく損害賠償の請求は、契約者が損害および賠償義務者を知った時から1年以内に行う（第3項の対象となる損害を除く）。

第16条（秘密保持）

相互に、相手方の秘密情報（開示の際に秘密と明示された情報および性質上秘密と合理的に認められる情報）を契約目的外に使用せず、第三者に開示しない。公知情報・独自開発情報・正当に取得した情報を除く。
ただし、当社がデータ取扱い別紙に定める再委託先に対し、同別紙の条件で開示する場合を除く。
契約終了時、相手方の求めにより秘密情報を返還または廃棄する。契約者データの取扱いはデータ取扱い別紙が優先する。
個別に締結した秘密保持契約がある場合、抵触する範囲では当該契約が優先する。ただし、契約者データの取扱いはデータ取扱い別紙が常に優先し、秘密情報の定義は保護範囲の広い方を適用する。
本条の義務は契約終了後3年間存続する。

第17条（契約期間・解約）

契約期間は利用開始日から1ヶ月とし、期間満了までに解約の申出がない限り1ヶ月ごとに自動更新する。
解約は所定の方法による申出により、申出から1ヶ月経過後最初に到来する期間満了日に終了する。違約金はない。
解約時のデータ返還・削除はデータ取扱い別紙による。

第18条（サービスの終了）

当社都合により本サービスの提供を終了する場合、終了日の90日前までに契約者に通知し、終了日までデータ取扱い別紙5条の返還・削除を履行する。この場合、前払済みの未経過期間分の料金・未使用の購入クレジット相当額を返金する。
当社が事業譲渡・合併等により契約上の地位を第三者に承継させる場合、承継者に本規約・データ取扱い別紙と同等の義務を承継させる。

第19条（利用停止・解除）

料金滞納・重大な規約違反・反社該当・破産手続開始その他の倒産事由の場合、当社は催告のうえ（重大時は無催告で）利用停止・契約解除できる。利用停止中も料金は発生する。
契約者は、当社が本規約またはデータ取扱い別紙に重大に違反し、催告後相当期間内に是正されない場合、契約を解除できる。この場合の返金は第5条3項但書・第6条3項による。
解除の場合もデータ取扱い別紙5条の返還・削除を適用する。料金滞納による解除の場合、当社は未払金の支払をエクスポートの提供の条件とすることができる（この間、同別紙5条の削除期限は進行を停止し、法令に基づく開示等請求・漏えい対応は留保の対象としない）。

第20条（反社会的勢力の排除）

相互に、自己およびその役員が反社会的勢力でないこと・関与がないことを表明保証し、違反時は無催告解除できる（解除された者は損害賠償請求できない）。

第21条（規約の変更・料金の改定）

当社は、変更が契約者の一般の利益に適合するとき、または契約目的に反せず変更の必要性・内容の相当性に照らして合理的なときに限り、民法548条の4に基づき本規約を変更できる。変更時は効力発生日の30日前までに、ウェブサイトへの掲示および登録メールアドレスへの通知により周知する。
データ取扱い別紙の契約者に不利益な変更は60日前までに通知し、契約者は効力発生日前に解約できる（この解約は第17条2項にかかわらず、効力発生日または申出から30日を経過した日のいずれか早い日に効力を生じる）。既に取り込んだデータは変更前の条件で削除まで取り扱う。
既存契約への料金改定は年1回・年次基準日においてのみ行い、90日前までに通知する（改定率の上限は利用申込書に定める）。契約者は効力発生日までに解約することにより改定の適用を受けないことができる。

第22条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、契約上の地位・権利義務を第三者に譲渡できない。当社による第18条2項の承継はこの限りでない。

第23条（雑則）

存続条項: 第10条・第11条・第15条・第16条・第18条・第19条2項・3項・本条・第24条は、契約終了後も存続する。
通知: 当社から契約者への通知は、登録メールアドレスへの送信または管理画面への掲示により行う。
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合も、他の条項の効力は妨げられない。
本規約に定めのない事項・疑義は、両者誠実に協議して解決する。
利用申込書・本規約・データ取扱い別紙は、本サービスに関する両者の合意のすべてを構成する。ただし利用申込書の個別合意が優先し、第16条4項の個別の秘密保持契約、および当社と契約者が別途締結する個別契約（優先実装枠業務委託契約を含む）の効力を妨げない。当該個別契約が本サービスの料金・提供条件・成果物の帰属の特則を定める場合は個別契約が優先する。

第24条（準拠法・管轄）

日本法。東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とする。

公開日 2026年8月20日／最終改定日 2026年9月9日／株式会社Orcado